由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市では、健康被害への懸念から住所を移転することに対する生活支援や経済的支援については想定しておりませんが、因果関係が明らかに認められた場合は、事業者責任において必要な対応をとっていただくことになるものと考えております。
市では、健康被害への懸念から住所を移転することに対する生活支援や経済的支援については想定しておりませんが、因果関係が明らかに認められた場合は、事業者責任において必要な対応をとっていただくことになるものと考えております。
そこで、マイナンバーと住所がひもづけされていると思います。先ほど鍋谷議員の質問で、従来の普及率が38％ほどでしたでしょうか、普及率は今後の課題ではあると思いますが、例えばこういったものを活用して、本人に直接届くような仕組みを導入するなど、何か今後の検討材料にしていただけないかなと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（安井和則君） 市長。
納税額を選択後、タッチパネルで氏名、住所、電話番号、メールアドレスを入力し、クレジットカードで決済します。確定申告に必要な寄附金受領証明書は、後日自宅へ発送される仕組みです。 これにより、その場で地場産品を直接見て交換でき、通常は返礼品に登録されていない消費期限の近い生鮮食品なども選んでもらえるなどのメリットがあります。
１、相手方の住所及び氏名につきましては別紙、損害賠償金内訳書のとおりでございます。 ２、損害賠償金の額、67万2,426円。 令和４年６月28日提出。北秋田市長 津谷 永光。 ２枚おめくり願います。 専決処分書でございます。 専決第７号、専決処分書。 地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。
市の支援といたしましては、能代市商工業振興促進条例に基づき、工場の新設に伴う用地取得費の25％を補助する用地取得助成金、市内に住所を有する新規常勤雇用者の人件費を最大３年間支援する雇用奨励金、新設する工場に係る建物や土地等の固定資産税の最大５年間の課税免除が想定されます。 市の助成については、工場操業後の申請となりますので、時期が参りましたら関連予算を計上する予定としております。
１、相手方の住所及び氏名につきましては、別紙損害賠償金内訳書のとおりでございます。 ２、損害賠償金の額、13万2,660円。 令和４年６月16日提出。北秋田市長 津谷 永光。 ２枚おめくり願います。 専決処分書でございます。 専決第６号、専決処分書。 地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。
住所、鹿角市八幡平字玉内62番地。氏名、工藤裕悦。生年月日、昭和31年10月18日。 提案理由、監査委員の選任についてでありますが、監査委員は前任者の退職により、3名のうち1名欠員となっておりますので、監査委員として識見を有する者のうちから工藤裕悦氏を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を賜りたくご提案申し上げる次第であります。
住民税につきましては、地方税法において、１月１日に住所等を有する市町村で課税すると定められており、また、住所地については、住民基本台帳に記載されている市町村とされております。 例えば住民票は都市部にあり、生活の拠点が本市にある場合、地方税法では、基本的に住民票のある都市部で住民税が課税され、本市では課税できないことになります。
今後、この公式アカウントをさらに活用し、様々な市民サービスにつなげるよう期待するところでありますが、その活用例としては、育児の悩み相談や子育て情報であり、例えば子供の年齢を入力すると必要な健診の情報が提供されたり、子育てセミナーへの案内の通知や引っ越しする際に、あらかじめ住所氏名などを入力することにより、窓口での書類記入の簡略化につながるなど、多用途へ展開できます。
助成の対象は、市内に住所を有し、市税等の滞納がなく、他の助成制度を利用せずに自費でＰＣＲ等検査を受けた個人で、助成額は行政検査及び保険診療に係るものを除く検査費用の２分の１とし、１回当たりの限度額を１万円として１人につき２回まで助成しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、他の助成制度との併用について質疑があり、当局から、県のＰＣＲ等検査中小企業支援事業等を利用した場合、本事業
その要件は、市内に主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月から６月までの間の任意の連続する３か月間の事業収入額の月平均額が、前々年又は前年同期間の事業収入額の月平均額と比較して30％以上減少していること、令和２年度以前に課税された市税等の滞納がないこと等を要件としております。
当給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就学費用の確保が困難になるなど、学生生活に不安を抱えている市出身の大学生や高校生等を対象に給付金を支給するものであり、所得制限は設けず、大学生、大学院生、短大生、専門学校生等には一律５万円、高校生や高専生等保護者には１万円を給付するもので、いずれも保護者が基準日において市に住所を有していることを要件としています。
しかし、泉谷議員御指摘のとおり、このシステムの施設のご案内ページでは、施設名と住所、電話番号のみが掲載され、施設の詳細や利用料、減免・免除の基準が掲載されていないのが実情であり、御提案を踏まえ、各施設の利用料を含めた詳細情報を年内には掲載し、利用者のさらなる利便性向上と市民活動の活性化につながるよう努めてまいります。
住所、山本郡三種町。 氏名、岡崎佳治。 生年月日、昭和37年1月29日。 提案理由、鹿角市副市長が欠員中であるため。 これが議案を提出する理由であります。 次に、説明をさせていただきたいと思います。 副市長の選任についてでありますが、欠員中であります鹿角市副市長に、岡崎佳治氏を選任したいと考え、ご提案申し上げる次第であります。
第139条第１項中、「請願者の住所及び氏名を記載し、請願者が押印しなければならない」を「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印しなければならない」に改めるものでございます。 第２項からも署名という項目が入るものであります。これは、政府の原則押印廃止の動向を踏まえ、請願に係る押印に規定の見直しを行うものでございます。
今は入館者に住所、氏名を記入、消毒、マスクと協力を求めています。今後、広範囲の人々、日本各地、世界中からと考えたときに少し心配です。今後の体制づくりはどこまで進んでいるか、お伺いいたします。 ３）ガイド体制の整備について。伊勢堂岱遺跡ワーキンググループのボランティアとジュニアボランティアガイドで対応は可能か。
長期影響継続事業支援金支給費のほうにつきましては、制度の基本的な考え方もこちらも昨年同様でありますけれども、今回の場合は去年と同じ対象者、市内に主たる事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者ということにしておりますけれども、期間が令和３年１月から６月までの６か月間で、任意の連続した３か月の平均事業収入が前年または前年同期比で30％と、去年も30％でしたけれども、期間がまず１年というところで
現在でも、東京のほうに住所を移された学生の方から、受診券等が必要だという御連絡をいただいておりまして、それに向けて対応しようとしているところであります。国では住民票のない方々も受けられるようにということを今進めておりまして、まだ具体的な指示や詳細について届いておりませんので、これからそれが届き次第、そちらのほうにつきましても順調に接種が進みますように準備を進めてまいりたいと考えております。
そうすると、ボランティアしてほしい人が住所と名前と連絡先を入れておいて登録するわけです。そして、今度はこっちのしてくださいのほうを押すと、今雪が降ってきて雪下ろししねばね、家の中にばあちゃんいる、孫もいるので、何とか１時間くらい話し相手してくれる人はいないだろうかと探します。そうすると話し相手というのがあります。ぽっと押します。
なお、私の住所地についてでありますが、去る５月７日、本市に住民登録いたしましたことをこの場を借りて報告させていただきます。 次に、（４）市民や職員との関わり方についてにお答えいたします。 副市長に就任させていただいてから早いもので１か月余りが経過しましたが、この間、私が強く感じたことの一つとして、県庁と比べて住民の方々との距離感が格段に近いということであります。